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<Category20-014 / 2008.8.25> 第2回住民説明会の後で一人のブロガーが挙げた記事の優れた着眼性によって、市教育委員会が行った住民工作の実態が見えてきた。 それは、弥生小学校、解体・新築はH19年8月にすでに決まっていた? / ezzoforte の中で指摘された次の3点を読んだことがきっかけとなった。 以下は同ブログ記事からの抜粋である。 1. 第2回住民説明会で、解体・新築推進派の一人が以下の様な発言をした。 「せっかくみんなの意見を苦労してまとめて、昨年の8月頃には結論がでていた。 すぐにも着工にむけて動き出すと思っていたら、今頃になって景観だの保存だのと言われて邪魔されるのは心外......」 2. 市教育委員会が弥生小学校の解体・新築の根拠にしている第2回耐震診断報告書が作成されたのはH19年11月で、8月にはまだ報告書は出来ていない。 つまり弥生小学校が耐震補強が難しいとする報告書が出る前にすでに解体・新築を前提で内密に話を進めていたことになる。 3. 他にも解体・新築推進派の人々が口にした言葉で気になったのが、「何でいまさら......」 だとか、「話をおかしくするつもりか」 だといった言葉だった。 これは昨年すでに教育長と何者かとの間で解体・新築の密約があったとしか解釈出来ない。 それを教育長にきちんと約束を守れと解体・新築推進派が抗議しているように受け取れた。 私も以前に、続 ・ 耐震診断結果を読み解く-解体・新築の既定化 の中で、次のように書いたことがある。 2006年7月の市情報から、2007年の市長選挙をまたいで2008年3月の市情報まで、弥生小についての情報が途絶える。 ここで、私が以前に書いた、「市長交代前後の混乱の中で、市教委内部で解体・建設に向けての静かで確実な根回しが進行していたのではないか」、との推測となる訳だ。 本来なら、この期間にきちんとした調査を実施し、その結果を耐震診断結果としてまとめ、この学校に対して父兄が切望する、子供たちのための学習環境整備に繋げるべく、最も相応しいリノベーション (修理・改修) の方法を検討すべきではなかったのだろうか。 そしてその中で父兄にも、この建物の持つ歴史的価値や建築的価値などについても十分に理解・習得をしてもらいながら、最もこの建物に相応しい形の解決方法を見つけ出す努力を一緒にすべきではなかったのだろうか。 続いて私は追記として次のように書いている。 [追記] 第3回市議会定例会 (2007.9.21) における竹花郁子議員の質問に対して、多賀谷智教育長が以下のように答弁したとの情報を読者からいただいたので掲載する。 「学習環境の整備は最優先課題の一つでありますが、弥生小学校が景観形成指定建築物であることや校舎等の老朽化の現状から、現在その構造調査等を行い、景観への配慮を含めて整備手法について検討を行っているところでございます。」 今回のまとめに入る。 第2回住民説明会で総会屋もどきの騒ぎが起きたおかげで、市教育委員会が画策し一部住民もしくは受益者と密談の上隠蔽していた部分が、一方の当事者から一方の当事者に向けて吐露された結果となった。 即ち、上記ブロガーによる記事から、解体・新築が昨年8月に決まり、そのための整合を謀るために最初の耐震診断結果から全くその結論が逆転する、第2の耐震診断結果を何が何でも作らなければならなかったという経緯が今回明らかになった。 そのことについて、一方の当事者である一部住民もしくは受益者による正論派への一方的な非難が、そのことに反論も否定もしなかった一方の当事者である市教育委員会との密談・密約の存在を出席者全員の前に赤裸々に晒す結果となった訳である。 当事者同士が耐震診断の結論が出る前に解体・新築が決まっていたと言っているのだから、よもや市教育委員会も言い逃れの余地はあるまい。 そしてこれらのことは、9月の議会定例会における多賀谷教育長の嘘の答弁を曝露しているのである。 そしてこの答弁をした教育長こそが、今回の説明会で議論が尽くされぬまま、「今回の説明会を持って統合校舎の整備を進める」 との結論で締めくくった教育長その人である。 どうやら、市教育委員会幹部、元建築課幹部、現建築課幹部、教育長は一つの糸で繋がっているようだ。 もう一度言うが、結託していた昨日までの仲間が公の住民説明会の席で自ら吐露し、市教育委員会との密約を証言したのだということを忘れないように。 いい加減にしないと、天下りどころではなく、遠からず惨めにカメラの放列の前で頭を下げる例の醜態を全国民の前に晒すことになると忠告しておく。 追記 (2008.8.26 加筆) 第2回住民説明会の録画の公開が現在検討されている。 マスメディアとしての使命感も責任感も行動力もない函館に支局を置く各マスコミに変わり、住民からインターネットを通じて全国に向けてこの様子が公開されたら、マスコミ各支局の存在意味も問われることだろう。 中でも不祥事続きの某公共放送や中央全国紙など、早くからこの問題を知っているメディアの責任は大きいと思う。 それは、全国に向けて報道しない責任ではなく、函館の一般市民に向けての問題提起と各社独自の論考を加えない怠慢姿勢に対する責任である。
by yayoizaka
| 2008-08-25 20:04
| 20. 不条理
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